普通車の相続車売却

普通車の相続手続きの全体像

普通車（登録自動車）は、国の登録制度で所有者を管理する財産です。所有者が亡くなられた場合、その車は相続財産となり、管轄の運輸支局で相続人へ名義を移す「移転登録」を行うのが原則です。売却する場合も廃車にする場合も、いったん相続の手続きを経る点は変わりません。

全体の流れは次のとおりです。

• 車検証で「所有者」欄を確認する（ローンで購入した車は、所有者がディーラーやローン会社になっていることがあります）
• 戸籍謄本を集めて相続人を確定する
• 誰が車を引き継ぐかを相続人全員で話し合う（遺産分割協議）
• 必要書類をそろえて運輸支局で移転登録をする
• そのまま乗り続ける・売却する・廃車にする、いずれかを選ぶ

普通車は軽自動車と異なり、原則として遺産分割協議書や相続人の印鑑証明書が必要です。手続きとしては「重い」側にあたりますが、査定額100万円以下の車には書類を簡略化できるルートも用意されています。なお、一般的には所有者が変わった日から15日以内の移転登録が原則とされています。個別のケースは運輸支局や専門家にご確認ください。

必要書類の一覧表

遺産分割協議で相続する方を決めて名義変更する場合の、一般的な必要書類です。

査定額100万円以下の車は、遺産分割協議書の代わりに「遺産分割協議成立申立書」と査定額がわかる書類を使うことで、車を引き継ぐ方お一人の書類で手続きできるのが一般的です。

書類の要否は状況によって変わります。正確には管轄の運輸支局にご確認ください。

手数料・費用の目安

名義変更そのものにかかる実費は、それほど大きくありません。

ご自身で手続きされる場合は合計数千円程度で収まりますが、運輸支局の窓口は平日の日中のみ開いています。行政書士など専門家に依頼する場合は、別途報酬がかかります。

※書類が揃っていなくても、今わかる範囲でご相談いただけます

つまずきやすいポイント

手続きでつまずきやすいのは、書類そのものよりも「そろえるまで」の負担です。

• 戸籍集めに時間がかかる。故人の本籍地が遠方だったり転籍が多かったりすると、複数の市区町村への請求が必要になります
• 相続人のどなたかと連絡が取りにくい。遺産分割協議書には相続人全員の実印が必要なため、お一人でも欠けると先へ進めません
• 車検証の所有者がローン会社やディーラーのままになっている。この場合は相続の手続きの前に「所有権解除」が必要です
• 書類に有効期限がある。印鑑証明書は発行から3ヶ月以内、車庫証明はおおむね1ヶ月以内が目安で、取得の順番を誤ると取り直しになることがあります

無理にお一人で抱え込まず、状況を整理してから動くのが結局の近道です。個別のケースは運輸支局や専門家にご確認ください。

売却する場合は、もっとシンプルに進められます（当社サポート）

売却を前提とする場合、ご自身でナンバー変更や車庫証明の取得まで行う必要がないケースが多くあります。手続きの多くは買取店側でサポートできるためです。

相続車の窓口では、査定額に応じた必要書類のご案内から名義変更のサポートまで、すべて無料で承ります。運営は1989年創業・車買取歴37年の有限会社グランベリー。全国対応・出張引き取り無料で、査定後の減額はありません。

「戸籍をどこまで集めればいいのか分からない」「書類が一部見つからない」という段階でも大丈夫です。売却するかどうか決まっていなくても、まずは現状をお聞かせください。お電話・LINE・フォームからご相談いただけます。

📄 必要書類チェックリストPDF（普通車・軽自動車別）もご利用ください。