相続車の売却で確定申告は必要？税金がかかるケースを解説

相続した車を売却した場合、通勤や買い物など日常生活で使っていた車であれば、確定申告は原則不要です。

これは、所得税法上「生活に通常必要な動産（生活用動産）」の売却益は非課税とされているためです（所得税法第9条第1項第9号）。

ただし、以下のようなケースでは確定申告が必要になる場合があります。

• 高級車（レクサス、ベンツ、ポルシェなど）で売却額が大きい場合
• 事業用として使用していた車の場合
• 取得費（被相続人が購入した価格）よりも高く売れた場合

以下で、それぞれのケースを詳しく見ていきましょう。

以下のような車は「生活用動産」に該当し、売却しても譲渡所得として課税されません。

生活用動産に該当する車の例

• 通勤・通院・買い物などの日常生活で使用していた車
• 一般的な国産車（軽自動車、コンパクトカー、ミニバンなど）
• 年式が古く、購入時より価値が下がっている車

たとえば、被相続人が日常の移動手段として使っていた普通車を相続し、50万円で売却したような場合、確定申告は不要です。

多くの方がこのケースに該当します。相続車の売却で税金を心配されてご相談いただくことがありますが、実際に課税対象となるのはかなり限られたケースです。

以下のいずれかに該当する場合は、譲渡所得として確定申告が必要になる可能性があります。

1. 高級車・希少車を高額で売却した場合

生活用動産の非課税枠は「通常の生活に必要な資産」に限られます。1個（1組）あたり30万円を超える貴金属・骨董品などと同様に、高級車は「生活に通常必要でない資産」とみなされることがあります。

たとえば、以下のような車は課税対象となる可能性があります。

• 高級外車（メルセデス・ベンツ、BMW、ポルシェなど）
• 希少なクラシックカーやヴィンテージカー
• 趣味・レジャー目的で所有していた車

2. 事業用として使用していた車

被相続人が個人事業や法人の業務で使用していた車は、生活用動産には該当しません。事業用資産の売却として、譲渡所得または事業所得として申告が必要になります。

3. 取得費よりも高く売れた場合

通常、車は時間の経過とともに価値が下がりますが、まれにプレミアがついて購入価格よりも高く売れることがあります。この場合、差額に対して課税される可能性があります。

確定申告が必要な場合、譲渡所得は以下の計算式で求めます。

各項目の説明

• 売却価格：車を売った金額
• 取得費：被相続人が車を購入した金額（減価償却後の残存価額）。不明な場合は売却価格の5%で計算
• 譲渡費用：売却にかかった費用（陸送費など）
• 特別控除：譲渡所得には年間50万円の特別控除が適用されます

つまり、売却益が出たとしても50万円以下であれば税金はかかりません。また、車の所有期間（被相続人の取得日から起算）が5年を超える場合は「長期譲渡所得」となり、課税対象額がさらに1/2に軽減されます。

ここまで一般的なケースを解説しましたが、税務の判断は個々の状況によって異なります。

特に以下のような場合は、税理士に相談されることをおすすめします。

• 高級車や事業用車など、課税される可能性がある場合
• 相続財産全体の申告と合わせて確認したい場合
• 取得費が不明で、計算方法に不安がある場合

確定申告の時期に慌てないためにも、売却前に確認しておくと安心です。当社でも、必要に応じて税理士をご紹介することが可能です。

「税金がかかるかどうか、売却額がわからないと判断できない」という方もいらっしゃると思います。

当社では、お車の情報をお伝えいただくだけで、おおよその査定額をすぐにお伝えできます。査定額がわかれば、確定申告が必要かどうかの判断材料にもなります。

「まだ売ると決めていない」「金額だけ知りたい」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。

相続した車の売却と確定申告について、ポイントを整理します。

• 日常生活で使っていた一般的な車なら、売却しても確定申告は不要（非課税）
• 高級車・事業用車・プレミア車は、課税される場合がある
• 課税対象でも、特別控除50万円があるため、実際に税金がかかるケースは限られる
• 判断に迷ったら税理士に相談するのが確実

まずは売却額を把握することが、税金の判断の第一歩です。
当社では査定額の確認だけでもお受けしていますので、お気軽にご相談ください。