亡くなった人名義の車はそのまま乗れる？リスクと正しい手続き

亡くなった方の名義のまま車に乗ること自体は、道路交通法上の違反にはなりません。車検が有効で、自賠責保険が切れていなければ、公道を走行することは可能です。

ただし、名義変更をしないまま放置すると、以下のような場面で困ることがあります。

• 任意保険の補償が受けられない可能性がある
• 自動車税の納付通知が届かなくなる
• 車を売却・廃車にしたいときに手続きが進まない
• 車検の更新ができない

つまり、「乗れるけれど、そのまま放置するのは避けた方がいい」というのが正確な答えです。

1. 任意保険が使えなくなる可能性

自動車保険（任意保険）は、契約者・被保険者・車両の情報が紐づいています。名義人が亡くなった場合、保険会社に連絡して契約内容を変更しないと、事故のときに補償を受けられないリスクがあります。

これが最も大きなリスクです。万が一の事故で保険が下りなければ、損害賠償を全額自己負担することになります。

2. 自動車税の納付通知が届かない

自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税されます。名義が故人のままだと、納付通知書が届かず、気づかないうちに滞納になることがあります。延滞金が発生するだけでなく、車検も通せなくなります。

3. 車検の更新ができない

車検の更新時には、自動車税の納税証明が必要です。名義が故人のままだと納税証明書の取得でつまずき、車検が通せないケースがあります。車検切れのまま走行すれば、今度は法律違反になります。

4. 売却・廃車の手続きが進まない

車を手放したくなったとき、名義が故人のままでは売却も廃車もできません。結局、名義変更の手続きが必要になりますが、時間が経つほど必要書類の取得が面倒になる場合があります。

名義変更は、相続人が運輸支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）で手続きします。大まかな流れは以下のとおりです。

相続の手続きには時間がかかることがあります。名義変更がすぐにできない場合でも、以下の3つだけは早めに対応しておきましょう。

1. 任意保険の名義変更・契約変更

車の名義変更より先に、保険の契約者変更・被保険者変更を行うことができます。保険会社に連絡し、「所有者が亡くなったので契約を引き継ぎたい」と伝えてください。これだけで事故時の補償リスクを回避できます。

2. 自動車税の納付を確認

故人宛の自動車税通知書が届いていないか確認しましょう。届いていれば、相続人が代わりに納付できます。届いていない場合は、管轄の都道府県税事務所に連絡して納付方法を確認してください。

3. 車検の有効期限を確認

車検証に記載されている有効期限を確認し、期限が近い場合は早めに名義変更を進める必要があります。車検切れのまま公道を走ると、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象になります。

「乗り続ける予定がない」「維持費がもったいない」という場合は、売却か廃車を検討しましょう。

売却する場合

相続車でも、名義変更をすれば通常の中古車と同じように売却できます。名義変更と売却を同時に進められる業者もあります。

廃車にする場合

車が古い・動かない・価値がないといった場合は、廃車（永久抹消登録）も選択肢のひとつです。廃車にすると翌年度以降の自動車税がかからなくなります。

「名義変更の手続きが面倒で後回しにしている」「乗り続けるか売却するか決められない」という方も少なくありません。

判断に迷っている段階でも、まずは今の状況を整理するだけで、次に何をすればいいかが見えてきます。車検証の所有者が誰なのか、書類がどこまであるのかを確認するだけでも、大きな一歩です。

亡くなった人名義の車は、法律上はそのまま乗ることができます。
しかし、名義変更をしないままだと、保険の補償・税金の納付・車検の更新・売却のすべてで支障が出る可能性があります。

すぐに名義変更ができない場合でも、まずは任意保険の契約変更だけは早めに行いましょう。それだけで最大のリスクを回避できます。

乗り続けるにしても手放すにしても、最初の一歩は車検証の所有者を確認し、今の状況を整理することです。