相続した車の査定書とは？必要になる場面と取り方・費用

取れる場所は買取店・ディーラー・日本自動車査定協会の3つが代表的で、費用は無料〜1万円前後（取る先と車の種類で変わります）。

軽自動車は、相続による名義変更で査定書を求められるのが一般的ではないため、「軽か普通車か」を最初に確認しておくと手戻りがありません。

車の価値を第三者が書面にしたもの

査定書は、車名・型式・車台番号・年式・走行距離などの車両情報と、査定した日・査定額・査定した事業者名が書かれた書類です。

発行する先によって「査定書」「査定証」「査定価格証明書」など呼び方が違いますが、相続の手続きで求められるのは「いくらの車かが分かる書類」であることが大切で、名称そのものではありません。

「見積書」や「買取金額の提示」との違い

買取店が口頭やメールで伝える金額だけでは、手続きの書類としては使いにくいことがあります。車台番号と査定日、発行元が記載された書面になっているかを確認してください。

有効期間に注意

車の価格は日々変わるため、査定書には実質的な有効期間があります。たとえば日本自動車査定協会の査定約款では、査定日から20日を経過すると、車の状態に変化がなくても通常の減価を行い査定額を変更することがあると定められています。手続きの直前に取るのが基本です。

① 100万円以下の普通車を「遺産分割協議成立申立書」で手続きするとき

普通車の相続による名義変更（移転登録）では、通常は相続人全員が実印を押した遺産分割協議書が必要です。ただし、国土交通省の様式「遺産分割協議成立申立書」には次の注記があります。

「申請人である相続人が、相続する自動車の価格が100万円以下であることを確認できる査定証書又は査定価格を確認できる資料の写し等を添付した場合に限り使用可能。」

つまり、申立書を使うなら、100万円以下だと分かる査定書（またはそれに代わる資料）がセットで必要です。関東運輸局の単独相続の案内でも、「相続する自動車の価格が１００万円以下であることを確認できる査定証又は査定価格を確認できる資料の写し等を添付した場合に限り使用可能」とされています。

申立書そのものの使い方や、通常の遺産分割協議書との違いは、下の記事で詳しく解説しています。

② 相続人同士で「誰が引き取るか・いくらで精算するか」を決めるとき

車は現金のように分けられないため、「長男が車を引き取り、その分を他の相続人に現金で渡す」といった形で話がまとまることが多いです。このときに第三者の査定額があると、金額の根拠が共有でき、後からもめにくくなります。

この場面では法律上の決まった書式はなく、買取店の査定書でも十分に役割を果たします。

③ 相続税の申告で車を評価するとき

国税庁の財産評価基本通達では、車などの一般動産は「原則として、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する」とされています（財産評価基本通達129）。実務では、買取店の査定額や中古車の流通価格が参考にされます。

ただし、相続税がかかるかどうか、どの価額で申告するかは財産全体で決まります。最終的な判断は税理士に確認してください。

軽自動車は原則いらない

軽自動車の名義変更は軽自動車検査協会で行い、相続の場合に求められるのは「所有者が亡くなった事実と、新しい所有者が相続人であることが確認できる書面（戸籍謄本等、または法務局が交付する法定相続情報一覧図）」です。協会の案内には遺産分割協議書や査定書の提出は書かれていません。

※ 相続人同士の話し合いや相続税の評価で査定書が役に立つのは、軽自動車でも同じです。

※ 日本自動車査定協会の料金は、同協会の支所が公開している査定料金表（税込）の金額です。地域・時期により改定されることがあります。

選び方の目安

• 売却するつもりがある→ 買取店の査定書で足りることが多く、費用もかかりません。査定と売却の相談を同時に進められます。
• 相続人が複数いて、金額の根拠を中立にしたい→ 日本自動車査定協会など第三者機関の査定書が向いています。
• 相続税の評価に使う→ どの書類で足りるかは申告を頼む税理士に確認してから取ると、取り直しが防げます。

1. 手続きに使うなら、提出先に「どの書類で足りるか」を先に聞く

申立書に添える書類は「査定証又は査定価格を確認できる資料の写し等」とされていますが、どんな書面なら受け付けられるかは手続きをする運輸支局に確認するのが確実です。先に電話で聞いておくと、取り直しがありません。

2. 査定日は手続きの直前に

査定書には実質的な有効期間があります（前述の約款の例では20日）。相続の手続きは戸籍の収集などで時間がかかるため、他の書類がそろう見込みが立ってから査定を受けるのがおすすめです。

3. 車検証の記載と一致しているか

登録番号・車台番号・所有者名が車検証と一致していないと、書類として通りません。査定書を受け取ったら、その場で車検証と見比べてください。

4. 相続人の署名・印鑑証明は別に必要

申立書を使う場合でも、新しい所有者になる相続人本人の実印と印鑑証明書（発行後3か月以内）、戸籍謄本などは必要です。査定書があれば他の書類が省略できるわけではありません。

5. 不動車・車検切れ・遠方の車でも査定はできる

動かない車や車検が切れた車でも、現車確認や写真での査定は可能です。実家に置いたままの車なども、まず「いくらの車か」を把握するところから始められます。

相続した車の査定書は、「100万円以下の申立書」「相続人同士の話し合い」「相続税の評価」の3つの場面で必要になります。

• 普通車で申立書を使うなら、100万円以下だと分かる査定書（または査定価格が分かる資料）がセットで必要
• 取る先は買取店（無料が多い）・ディーラー・日本自動車査定協会（有料・中立）
• 査定は他の書類がそろう直前に。車検証の記載と一致しているかを確認
• 軽自動車の名義変更では原則不要。相続税の評価は税理士に確認

「うちの車は100万円以下に当たるのか」「どの書類で足りるのか」といった小さな疑問からでも、お気軽にご相談ください。